労災保険法：不服申し立てからの出題です。

問題

保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労災保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年６月以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申立てによって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。
　　
この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が婚姻したとき、消滅するが、この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金が支給される。 答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

労働者の死亡当時、生計維持関係にある５８歳の母と障害要件を満たしている２５歳の弟が遺族の場合、当該遺族補償年金の受給権者は、弟になる。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

遺族補償年金を受けることができる遺族である子とは、労働者の死亡の当時１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあり、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養補償給付は、労働者が通勤により負傷し、又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。）にかかった場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養補償給付は、労働者が通勤により負傷し、又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。）にかかった場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養の給付の範囲は、診察、薬剤又は治療材料の支給等一定の基準が設けられているが、政府が必要と認めるものに限られている。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養の給付の範囲は、診察、薬剤又は治療材料の支給等一定の基準が設けられているが、政府が必要と認めるものに限られている。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地他所定の事項を記載した届書を、新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地他所定の事項を記載した届書を、新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所でなければ、行うことはできない。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所でなければ、行うことはできない。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

政府は、療養の給付をすることが困難な場合にのみ、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

政府は、療養の給付をすることが困難な場合にのみ、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

労災保険の保険給付は、業務災害及び通勤災害に関する保険給付であり、業務災害に関する保険給付として、　療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付がある。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３箇月間わからない場合、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

保険給付を受ける権利は、労働者の退職後１年６月で消滅する。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

年金たる保険給付は、毎年２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月の６期に、それぞれその月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

給付基礎日額及び算定基礎日額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

二次健康診断等給付の事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長」とが行う。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

労災保険法に基づく政令及び厚生労働省令（労働者災害補償保険事業に係るものに限る。）は、その草案について、労災政策審議会の意見を聞いて、これを制定する。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

労働者災害補償保険は、第１条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行う。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とし、政府が管掌する。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

労災保険法において適用事業とは、労働者を使用する事業であるが、国の直営事業、官公署の事業及び船員保険法第１７条の規定による船員保険の被保険者については、適用しない。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

労災保険法は、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第１に掲げる事業を除く。）には適用されないが、独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第２項に定める特定独立行政法人を除く。） の職員には、適用される。

答えを読む

労災保険法：特別加入からの出題です。

問題

海外派遣者について、派遣先の海外の事業が中小企業（常時所定の数以下の労働者を使用するものに限る。）に該当する場合には、その事業の代表者であっても、特別加入の対象となる。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

保険給付を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより、年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合を除き、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

労災保険法に基づく、政令及び厚生労働省令は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、制定される。

答えを読む

労災保険法：雑則からの出題です。

問題

労災保険に関する書類には、印紙税が課されるが、保険給付として支給を受けた金品については、これを標準として租税その他の公課が課されることはない。

答えを読む

労災保険法：特別加入者からの出題です。

問題

特別加入者に係る業務災害及び通勤災害については、労働者災害補償保険法施行規則に基づき、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって、その認定が行われる。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については、同一の業務災害により、第５級以上に該当する身体障害が２以上残った場合は、第１級を上限として、重い方の身体障害の障害等級を３級だけ繰り上げた障害等級による。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者は、当該年金の前払い一時金の支給を受けることができ、所定の要件を満たす場合には、厚生労働省令で定める額を上限として、一定の期間の経過後に、同一の事由について、再度、前払一時金の支給を受けることができる。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

休業補償給付又は休業給付を受ける労働者が同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金を受けることができる場合には、休業補償給付又は休業給付の額は、所定の率により減額調整されるが、同一の事由により、国民年金法による障害基礎年金を受けることができる場合には、休業補償給付又は休業給付の額が減額調整されることはない。

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

傷病補償年金又は傷病年金は、業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり、被災労働者が支給の請求を行う必要はないが、当該障害の程度が重くなったときは、被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。

答えを読む

労災保険法：療養（補償）給付からの出題です。

問題

療養補償給付又は療養給付の請求書は、療養の給付又は療養の費用のいずれかについても、療養を受ける病院、診療所等を経由し所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答えを読む

労災保険法：時効からの出題です。

問題

葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の時効は、葬祭が終了した日の翌日から進行する。

答えを読む

労災保険法：時効からの出題です。

問題

障害補償給付又は障害給付を受ける権利の時効は、当該傷病が治って障害が残り、診断によって、当該障害が確認された月の翌月の初日から進行する。

答えを読む

労災保険法：時効からの出題です。

問題

休業補償給付又は休業給付を受ける権利の時効は、当該傷病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日ごとに、その当日から進行する。

答えを読む

労災保険法：時効からの出題です。

問題

療養補償給付又は療養給付を受ける権利の時効は、診断によって療養を必要とすることが確認された日の翌日から進行する。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせずに、保険料を納付していない場合であっても、その事業に使用される労働者が労災保険法第７条第１項に定める保険給付の受給を制限されることはない。
　　
この場合において、政府は、所定の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができることとされている。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

中小企業事業主及び一人親方等の特別加入者は、適用事業に使用される労働者とみなされ、労災保険のすべての保険給付が行われる。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

労災保険の保険給付は、いずれも、その事由が生じた場合に、当該保険給付を受けることができる者からの請求に基づいて行われる。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

派遣労働者は、派遣元事業主に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって、生じた業務災害については、派遣先を労災保険の適用事業として保険給付が行われる。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

試みの試用期間中で、雇入れ後１４日未満の者は、労災保険法は、適用されない。

答えを読む

労災保険法：傷病補償年金からの出題です。

問題

傷病補償年金を受ける者には、○○○○○○は、行わない。　

答えを読む

労災保険法：保険給付からの出題です。

問題

○○○○○○○の端数処理は、５円未満の端数がある場合は、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数がある場合は、１０円に切り上げる。

答えを読む

労災保険法：総則からの出題です。

問題

労働者災害補償保険法に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく政令及び厚生労働省令（労働者災害補償保険事業に係るものに限る。）は、その草案について、○○○○○○○の意見を聞いて、これを制定する。

答えを読む

労災保険：遺族（補償）給付からの出題です。

問題

遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その収入によって、生計を維持していなかった配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であり、遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けるべき遺族の順位も、この順序による。

答えを読む

労災保険：遺族（補償）給付からの出題です。

問題

遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族について、労働者の死亡の当時胎児であった子が出生をしたときは、その子は、将来に向かって、労働者の死亡の当時その収入によって、生計を維持していたとみなされ、また、その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合についても、将来に向かって、労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態であったものとみなされる。

答えを読む

労災保険：障害（補償）給付からの出題です。

問題

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その者の収入によって、生計を同じくしていなかった配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のみである。

答えを読む

労災保険：障害（補償）給付からの出題です。

問題

同一災害で第１１級及び第１４級の身体障害がある場合は、原則、障害等級第１０級の障害補償一時金が支給される。

答えを読む

労災保険：障害（補償）給付からの出題です。

問題

同一災害で第３級及び第５級の身体障害がある場合は、原則、障害等級第１級の障害補償年金が支給される。

答えを読む

労災保険：傷病（補償）年金からの出題です。

問題

業務上の傷病又は通勤による傷病が療養開始後１年６か月を経過しても治らず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する労働者は、所轄労働基準監督署長に所定の請求書を提出し、傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けることができる。
　　
なお、傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けることとなったときは、休業補償給付又は休業給付は支給されない。

答えを読む

労災保険：休業（補償）給付からの出題です。

問題

休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが、労働することができない日であっても平均賃金の６０％以上の金額が支払われた場合も、待期期間３日間の日数には算入される。

答えを読む

労災保険：休業（補償）給付からの出題です。

問題

労働者が、業務上の傷病による療養のため労働する事ができないために賃金を受けない場合には、その第１日目から第４日目までは、使用者が労働基準法第７６条の規定に基づく休業補償を行い、第５日目からは、休業補償給付が支給される。

答えを読む

労災保険：療養（補償）給付からの出題です。

問題

療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、変更前の指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答えを読む

労災保険：療養（補償）給付からの出題です。

問題

療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが、その場合に、事業の名称及び事業場の所在地及び負傷又は発病の年月日については、事業主の証明を受けなければならない。

答えを読む

労災保険：給付基礎日額からの出題です。

問題

障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは、遺族一時金の算定に用いる給付基礎日額のスライドは、年金たる保険給付の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドに準ずる。

答えを読む

労災保険：給付基礎日額からの出題です。

問題

給付基礎日額は、労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額とされているが、この場合において、同条第１項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害若しくは死亡の原因である事故の発生した日とされる。

答えを読む

労災保険：通勤災害からの出題です。

問題

通勤による疾病とは、通勤途上で生じた疾病その他厚生労働省令で定める疾病をいう。

答えを読む

労災保険：通勤災害からの出題です。

問題

被災労働者は、業務終了後、自動二輪車で帰宅する途中、通常の通勤経路より約５０メートル離れたＮ書店に書籍購入の為立ち寄り（約３分）その後、同書店より約５０メートルのＴ信用組合のロビーで開催されている交通事故写真展を見学（約２０分）した後、再び、通常の通勤経路に復し、自宅に向かって走行中、前方の自動車を追い越そうとした際、対向車と衝突し、負傷したものである。
　　
なお、会社と自宅との間の通常の通勤経路上には、他の書店はなかった。

これは、通勤災害とは認められない。

答えを読む

労災保険：通勤災害からの出題です。

問題

被災労働者は、災害発生当日、午前の勤務を終了し、平常どおり会社から３０メートルの距離にある自宅で昼食をすませたのち１２時５０分頃、午後の勤務に就くため自宅を出て徒歩で会社に向かったが、自宅横の路地から県道に出たとき、突然県道脇に駐車中のトラックの陰から、跳び出した野犬に右下腿部を咬みつかれ、負傷したものである。

これは、通勤災害と認められる。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

労働者派遣法による労働者派遣事業については、派遣された労働者にかかわる労働者災害補償保険の適用については、派遣元事業主に係る保険関係として取り扱われる。

答えを読む

労災保険：労働災害からの出題です。

問題

業務上の疾病が治って、療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。

答えを読む

労災保険：労働災害からの出題です。

問題

Ｂ運送株式会社の運転手であるＨは、貨物を自動車に積載してＧ市内Ｓ小学校前を進行中、Ｓ小学校校庭で児童がバットで打った小石が自動車の全面ガラスを破って、飛来し、左眼を負傷した。

これは、業務上の災害である。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

個人開業の医院にて、２、３名を雇用して、看護婦見習の業務に従事させ、かたわら、家事その他の業務に従事させる者は、原則、労災保険法の適用となる。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

新聞配達人は、配達部数に応じて、報酬をを得ており、かつ、販売店と請負関係にあるため、原則、労災保険法は、適用されない。

答えを読む

労災保険：適用からの出題です。

問題

労災保険は、日々雇用される者には適用されない。

答えを読む

労災保険：保険給付からの出題です。

問題

労働者災害補償保険法による保険給付とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（「業務災害」という。）に関する保険給付又は労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（「通勤災害」という。）に関する保険給付のことである。

答えを読む

労災保険法：遺族（補償）給付からの出題です。

問題

遺族（補償）年金を受ける権利を有する者の所在が（１）以上明らかでない場合には、当該遺族（補償）年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の（２）によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。
　　
この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

答えを読む

労災保険法：通勤からの出題です。

問題

通勤とは、労働者が、就業に関し、以下に掲げる（１）を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

１．（２）との間の往復
２．厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への（１）
３．１に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の（１）（厚生労 　　働省令で定める要件に該当するものに限る。）

労働者が、上記に掲げる（１）の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる（１）を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる（１）は、通勤としない。

ただし、当該逸脱又は中断が、（３）であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

答えを読む

労災保険法：適用事業からの出題です。

問題

農業の事業で、労働者が常時（１）未満の個人経営の事業（危険又は有害な作業を主として行う事業を除く。）は、（２）である。

答えを読む

労災保険法：葬祭料からの出題です。

問題

葬祭料の額は、３１万５千円に給付基礎日額の３０日分を加えた額（その額が給付基礎日額の６０日分を超える場合には、給付基礎日額の６０日分）である。

答えを読む

労災保険法：遺族特別年金からの出題です。

問題

遺族特別年金は、遺族補償年金又は遺族年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される。

答えを読む

労災保険法：遺族（補償）給付からの出題です。

問題

遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順である。

答えを読む

労災保険法：障害（補償）給付からの出題です。

問題

障害補償年金は、業務上の傷病が治った場合において、当該労働者の身体に障害が残り、その障害の程度が障害等級第７級以上に該当するときに支給される。

答えを読む

労災保険法：併給からの出題です。

問題

休業補償給付の支給は、最長で療養開始後３年が上限であり、その後は、傷病補償年金が支給される。

答えを読む

労災保険法：傷病（補償）年金からの出題です。

問題

傷病補償年金は、業務上の症状が療養の開始後１年６か月を経過した日において、次のいずれにも該当するとき、又は同日後次のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、支給される。
　　
１．当該傷病が治っていないこと。
２．当該傷病による障害の程度が傷病等級第７級以上に該当すること。

答えを読む

労災保険法：休業（補償）給付からの出題です。

問題

労働者が、通勤による傷病に係る療養の為、労働する事ができないために賃金を受けない場合には、使用者による休業補償はないが、給付費用の一部負担金に相当する額を減額し、休業給付が第１日目から支給される。

答えを読む

労災保険法：休業（補償）給付からの出題です。

問題

労働者が、業務上の傷病の療養のため、所定労働時間の一部分について、労働することができない日に係る休業補償給付の額については、給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の１００分の６０に相当する額である。

なお、この問において、給付基礎日額とは、労災保険表第８条の第２項第２号に基づき年齢階層ごとに給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額が給付基礎日額となる場合にあっては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう。

答えを読む

労災保険法：療養（補償）給付からの出題です。

問題

療養補償給付は、療養の給付を原則としており、この療養の給付は労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行うほか、都道府県労働局長の指定がなくても、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者であれば、行うことができる。

答えを読む

労災保険法：第三者行為災害からの出題です。

問題

保険給付に付随して、支給される特別支給金は、実質的に保険給付と同じ損害のてん補の意義をもつものであるので、その支給の原因である事故が第三者の行為によって、生じた場合には、保険給付に準じて損害賠償との調整が行われる。

答えを読む

労災保険法：給付基礎日額からの出題です。

問題

厚生労働大臣は、給付基礎日額の最低限度の保障額について、直近の当該保障額の変更のあった年度の前年度の賃金構造基本統計調査に基づく平均給与額と比較して、年度の平均給与額が変動した場合、その変動した比率に応じて、その翌年度の４月１日から変更するものとされている。

答えを読む

労災保険法：給付基礎日額からの出題です。

問題

障害補償一時金の算定基礎となる給付基礎日額についても、その支給が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以降の分として支給される場合は、年齢階層別の最低、最高限度額が適用される。

答えを読む

労災保険法：通勤災害からの出題です。

問題

通勤としての移動の経路を逸脱し、又は、移動を中断した場合でも、その逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により、行うための最小限度のものであるときは、その逸脱又は中断を除き、その後の移動は、通勤に該当する。

答えを読む

労災保険法：通勤災害からの出題です。

問題

労働者が、就業に関し、厚生労働省令で定める就業の場所へ他の就業の場所から合理的な経路及び方法により移動すること（業務の性質を有するものを除く。）は、通勤に該当する。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

労災保険法第３条は、この法律において、労働者を使用する事業を適用事業とする。と定められており、労働者を使用しない事業において、業務に従事する者には、労災保険法が適用されることはない。

答えを読む

労災保険法：業務災害からの出題です。

問題

労働者が、下請業者が実施する作業を指導するために部下を１名を連れて出張するように命じられたので、部下と直接出張地に赴くことを打ち合わせた。出張当日の朝、当該労働者は、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく駅に向かう途中、踏切で列車に衝突して死亡した。これは、業務上災害である。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

法人の林業の事業は、労働者の一人でもいれば、強制適用事業となるが、個人経営の林業は、労働者を常時使用しないのであれば、労災保険法の暫定任意適用事業となる。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

試みの試用期間中の労働者でも雇入れ後の初日から労災保険が適用される。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

１日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３に満たない労働者は、労災保険法は、原則として、適用されない。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

独立行政法人国立印刷局の職員は、労働基準法、労災保険法とも適用されない。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

農業の事業で、労働者が常時（１）未満の（２）の事業（危険又は有害な作業を主として行う事業を除く。）は、暫定任意適用事業である。

答えを読む

労災保険法：目的条文からの出題です。

問題

労働者災害補償保険法は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は（１）により負傷し、又は疾病にかかった労働者の（２）、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって（３）に寄与することを目的とする。

答えを読む

労災保険法：障害補償給付からの出題です。

問題

同一災害で第１３級以上の障害が２以上ある場合は、重い方の障害等級を（１）繰上げた障害等級となる。

答えを読む

労災保険法：給付基礎日額からの出題です。

問題

厚生労働大臣は、毎年、その年の８月１日から翌年の７月３１日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付若しくは休業給付又はその年の８月から翌年の７月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る最低限度額及び最高限度額を、当該８月の属する年の前年の（１）の調査の結果に基づき、前各項の規定により定め、当該８月の属する年の（２）までに告示するものとする。

答えを読む

労災保険法：適用事業からの出題です。

問題

労働者派遣法による労働者派遣事業については、派遣された労働者にかかわる労働者災害補償保険の適用については、派遣元事業主に係る保険関係として取り扱われる。

答えを読む

雇用保険法：雇用継続給付からの出題です。

問題

被保険者は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して２箇月以内に、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付申請書に必要な書類を添え、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。

答えを読む

労災保険法：障害（補償）給付からの出題です。

問題

障害補償年金障害等級第３級の額は、給付基礎日額の（１）日分、第７級は、給付基礎日額の（２）日分、第８級は、給付基礎日額の（３）日分である。

答えを読む

労災保険法：障害（補償）給付からの出題です。

問題

業務上の傷病が治り、障害等級第８級以下の障害が残り、障害補償一時金を受給した者について、傷病が再発し、治ったが、同一の部位の障害の程度が障害等級第７級以上に該当することとなった場合には、障害補償年金が支給されることとなるが、その額は、原則として、既に受給した障害補償一時金の額の２５分の１の額を差し引いた額になる。

答えを読む

労災保険法：介護（補償）給付からの出題です。

問題

介護補償給付又は介護給付は、これを受けることができる程度の障害があり、かつ、その障害により常時又は随時介護を受けている場合でも病院若しくは診療所に入院している間又は身体障害者福祉法に定める身体障害者療養護施設その他これに準ずる所定の施設に入所している間は、支給されない。

答えを読む

労災保険法：遺族（補償）給付からの出題です。

問題

遺族補償年金の受給権者が３人（Ａ、Ｂ及びＣ）がいて、Ａと生計を同じくしている遺族補償年金の受給資格者がなく、Ｂと生計を同じくしている遺族補償年金の受給資格者が１人、Ｃと生計を同じくしている遺族補償年金の受給資格者が２人いる場合、Ａの遺族補償年金の額は、給付基礎日額の２２３日分相当額の３分の１の額となる。

答えを読む

労災保険法：障害（補償）給付からの出題です。

問題

同一災害で第６級及び第８級の身・障害がある場合は、障害補償年金の障害等級は第５級となる。

答えを読む

労災保険法：休業（補償）給付からの出題です。

問題

休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による傷病のため労働することができないために賃金を受けない日について、支給されるが、休業の最初の３日間や傷病補償年金を受ける場合は支給されない。

答えを読む

労災保険法：療養給付からの出題です。

問題

療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）は、その費用の一部として２００円（健康保険の日雇特例被保険者にあっては、１００円）を負担する。
　　
ただし、療養給付を受ける労働者に支給する休業給付であって、最初に支給すべき事由の生じた日に係るものについて厚生労働省令で定める額を減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。

答えを読む

労災保険法：休業（補償）給付からの出題です。

問題

労働者が、通勤による傷病に係る療養の為労働する事ができないために賃金を受けない場合には、使用者による休業補償はないが、給付費用の一部負担金に相当する額を減額したり、休業給付が第１日目から支給される。

答えを読む

労災保険法：休業（補償）給付からの出題です。

問題

休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。

答えを読む

労災保険法：傷病（補償）年金からの出題です。

問題

傷病補償年金又は傷病年金は、政府の職権によって支給が決定されるものであるから、これを受ける権利に関して労災保険法では、時効について定めていないが、支給が決定された年金の支払期ごとに生ずる請求権については、会計法上の時効の規定が運用される。

答えを読む

労災保険法：通勤災害からの出題です。

問題

通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との（１）、厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動、及び住居と就業の場所との間の（１）に（２）し、又は（３）する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）を合理的な経路及び方法により（１）する事（業務の性質を有するものを除く。）をいう。

答えを読む

労災保険法：給付基礎日額からの出題です。

問題

二重就職者の第一の事業場から第二の事業場への移動中の事故については、平成１８年４月より通勤災害と認められることになるが、この場合、給付基礎日額は、第二の事業場の給付基礎日額を基に算定される。

答えを読む

労災保険法：通勤災害からの出題です。

問題

労働者が、就業に関し、自宅と就業の場所との間を往復するに際し、通勤に必要な合理的な経路を逸脱した場合であっても、日常生活上必要な行為を行うためにやむを得ない理由があれば、当該逸脱の間に生じた災害についても保険給付の対象になる。

答えを読む

労災保険法：給付基礎日額からの出題です。

問題

休業給付基礎日額、年金給付基礎日額とも年齢階層別の最低、最高限度額は、最初に支給される分から適用される。

答えを読む

労災保険法：通勤災害からの出題です。

問題

通勤の途中、理髪店又は美容院に立ち寄る行為は、特段の事情が認められる場合を除き、日常生活上必要な行為とみることができ、その後、合理的な経路に復した後は通勤と認められる。

答えを読む

労災保険法：給付基礎日額からの出題です。

問題

給付基礎日額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

答えを読む

労災保険法：業務災害からの出題です。

問題

山頂付近での作業の現場監督員である労働者は、夕立のような異様な天候になったので、現場における作業を中止させ、自らも山頂の休憩小屋に避難しようとして、小屋近くまで来たときに落雷の直撃を受け死亡した。なお、当該山頂付近は、天候の変化が激しく雷の発生頻度が高い上、はげ山であったため、落雷を退避する適当な場所がなかった。これは、業務上災害である。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

地方公務員は、常勤、非常勤問わず、すべての職員について労働者災害補償保険法は適用されない。

答えを読む

労災保険法：適用からの出題です。

問題

労災保険は、独立行政法人造幣局の職員には、適用されない。

答えを読む

労災保険法：適用事業からの出題です。

問題

労災保険法第３条は、この法律において、労働者を使用する事業を適用事業とする。と定められており、労働者を使用しない事業において、業務に従事する者には、労災保険法が適用されることはない。

答えを読む