2015年01月30日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題



納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業(労働保険事務組合に委託した場合を除く。)において、保険関係が6月8日に成立した場合は、その成立の日から11月30日までを最初の期として、当該納付すべき保険料の延納をすることができるが、11月1日に成立した場合は、当該年度の概算保険料は延納することができない。



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2015年01月29日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題



所定の要件を満たす継続事業の事業主については、延納の申請をした場合には、第1期から第4期までの各期に分けて概算保険料を納付することができる。



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2015年01月28日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

政府は、保険年度の中途において、一般保険料率の引下げを行った場合において、当該引下げに相当する額の労働保険料が厚生労働省令の定める額を超える事業があるときは、当該事業の事業主の請求に基づき、その超える額を還付することができる。

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2015年01月27日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

事業主は、増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え、かつ、増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が13万円以上であるときは、その日から30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を所定の申告書に添えて納付しなければならない。

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2015年01月26日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

年度途中に当該年度末までの間に賃金総額の見込額が1.5倍を超えて増加することが見込まれ、かつ、その増加額が労働保険料の額で6万円以上ある場合は、増加額を申告・納付しなければならない。

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2015年01月23日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、通貨以外のもので支払われる賃金及び臨時に支払われる賃金であって、厚生労働省令で定める範囲外のものは除かれる。

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2015年01月22日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

労働保険徴収法上、労働保険料は、一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料、印紙保険料及び特例納付保険料の6種類がある。

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2015年01月21日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

労働保険徴収法上、労働保険料は、一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料、特例納付保険料の5種類がある。

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2015年01月20日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

一般保険料の額は、原則として、賃金総額に保険料率を乗じて得た額であるが、労災保険に係る保険関係が成立している数次の請負による事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、請負金額に事業の種類に応じ厚生労働省令で定める率(労務費率)を乗じて得た額が賃金総額とされる。

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2015年01月19日

労働保険徴収法:労働保険料からの出題です。

問題

雇用保険の一般被保険者であっても、保険年度の初日において64歳以上の労働者については、被保険者の負担すべき一般保険料が免除される。

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2015年01月16日

労働保険徴収法:保険関係の一括からの出題です。

問題

数次の請負によって行われる建設の事業については、労働保険徴収法の適用上それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが原則であるが、下請負人の申請により、その請負に係る事業を一の事業とみなして、下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて、厚生労働大臣の認可を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。

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2015年01月15日

労働保険徴収法:保険関係の一括からの出題です。

問題

建設の事業、立木の伐採の事業その他厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の適用については、その事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とみなされる。

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2015年01月14日

労働保険徴収法:保険関係の一括からの出題です。

問題

有期事業の一括により一の事業とみなされる事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときには、その開始の日の属する月の翌月10日までに、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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2015年01月13日

労働保険徴収法:保険関係の一括からの出題です。

問題

有期事業の一括は、法律上一定の要件に該当する場合には、当然に行われるものであり、事業主からの申請、都道府県労働局長による承認は不要である。

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2015年01月12日

労働保険徴収法:保険関係の一括からの出題です。

問題

2以上の有期事業が労働保険徴収法の適用について、一の事業とみなされる場合には、労働保険料の申告・納付に関しては、継続事業として扱われる。

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2015年01月09日

労働保険徴収法:賃金からの出題です。

問題

労働保険徴収法における賃金とは、通貨で支払われるもののみに限られず、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも含むものとされている。

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2015年01月08日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

労働保険の保険関係が成立している事業が廃止された場合、その事業に係る保険関係は保険関係消滅届を所轄都道府県労働局長に提出した日の翌日に消滅する。

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2015年01月07日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

労働保険の保険関係が消滅した事業の事業主は、その消滅した日の翌日から起算して15日以内に所定の事項を政府に届け出なければならない。

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2015年01月06日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

労働保険及び雇用保険の保険関係が成立した一元適用事業で、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しているものに係る保険関係成立届は、その保険関係が成立した日から10日以内に、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

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2015年01月05日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には、労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する事業(いわゆる二元適用事業)として、都道府県及び市町村の行う事業、農林水産の事業及び厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業が規定されている。

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2015年01月01日

労働保険徴収法:目的からの出題です。

問題

労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。

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労働保険徴収法:適用事業からの出題です。

問題

労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る保険関係が成立する。

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