2014年01月29日

労働保険徴収法:保険料からの出題です。

問題

事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月28日

三上(さんじょう)って何?

皆さん、“三上(さんじょう)”って言葉、知ってます?

この“三上”とは、中国、北宋の政治家・欧陽脩(おうようしゅう)さんが言われたもので『文章を考えるのに最もよい3つの場所があり、それは『馬上(ばじょう)・枕上(ちんじょう)・厠上(しじょう)である。』とのこと。

この三語を現代風に例えると『馬上とは車などの乗り物の中、枕上とは布団に寝ながら、厠上とはトイレの中で』となります。

私は、この“三上”、文章を考えるのに適しているばかりでなく、勉強にも適していると思います。

通常、勉強って、机に向かうのが定番と思います。

でも、時として、“三上”で勉強してみると、意外とはかどったりするのなのです。(経験者談)

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posted by 社労士Compass! at 13:05 | 閑話休題

労働保険徴収法:保険料からの出題です。

問題

労働保険徴収法第17条第1項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが、当該徴収金の納付は、納付書によって行われる。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月27日

労働保険徴収法:保険料からの出題です。

問題

継続事業に対する労働保険徴収法第12条による労災保険率は、メリット制適用要件に該当する事業のいわゆるメリット収支率が90%を超え、又は75%以下である場合に、厚生労働大臣は、一定の範囲内で、当該事業のメリット制適用年度における労災保険率を引き上げ又は引き下げることができる。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月24日

労働保険徴収法:保険料からの出題です。

問題

平成22年度から同24年度までの連続する3保険年度の各保険年度における確定保険料の額が100万円以上であった有期事業の一括の適用を受けている建設の事業には、その3保険年度のおけるメリット収支率により算出された労災保険率が平成25年度の保険料に適用される。

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posted by 社労士Compass! at 14:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月23日

労働保険徴収法:保険料からの出題です。

問題

事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、1年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月22日

労働保険徴収法:保険料からの出題です。

問題

労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は国税及び地方税に次ぐものとされている。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月21日

労働保険徴収法:労働保険事務組合からの出題です。

問題

政府は、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合に、それが労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであっても、当該委託事業主に対し、不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して、失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり、当該労働保険事務組合に対しては、その返還等を命ずることはできない。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月20日

労働保険徴収法:労働保険事務組合からの出題です。

問題

労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を労働保険事務組合が受けたが、当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため、当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず、延滞金を徴収される場合、当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月17日

労働保険徴収法:不服申立てからの出題です。

問題

労働保険徴収法第19条第4項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ、その裁決に不服があるときは、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

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posted by 社労士Compass! at 10:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月16日

労働保険徴収法:不服申立てからの出題です。

問題

労働保険徴収法第15条第3項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ、その決定に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月15日

労働保険徴収法:不服申立てからの出題です。

問題

労働保険徴収法第25条第1項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができる。

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posted by 社労士Compass! at 10:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月14日

労働保険徴収法:不服申立てからの出題です。

問題

労働保険徴収法第28条第1項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月13日

労働保険徴収法:不服申立てからの出題です。

問題

労働保険徴収法第19条第6項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月10日

労働保険徴収法:労働保険事務組合からの出題です。

問題

労働保険事務等処理委託届は、労働保険事務組合が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業又は労災保険の特別加入に係る一人親方等の団体のみの委託を受けて労働保険事務を処理する場合においては、当該事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 10:00 | 一問一答:労働保険徴収法

気持ちと行動(モチベーション)の二人三脚ができる計画をネ!

今年も早や1週間が過ぎようとしていますが、皆さん、いかがですか?

お正月気分は、もう抜けられました?

さて、新年ということで、気持ちをあらためて、勉強される方が多いと思います。

また、計画を練る方もね。

私も、受験生時代、新年になると、試験日までのスケジュールを練り直していました。(私、3回受験していますので。。。)

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posted by 社労士Compass! at 07:57 | 閑話休題

2014年01月09日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

一括有期事業開始届は、一括有期事業についての事業主がそれぞれの事業を開始した場合、その開始の日の属する月の末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 10:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月08日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

名称、所在地等変更届は、労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が、その名称又は名称及び住所等の事項に変更があった場合に、その変更が生じた日の当日から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 14:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月07日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

労働保険の保険関係は、適用事業の事業主が、その事業が開始された日から10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって、成立する。

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posted by 社労士Compass! at 11:00 | 一問一答:労働保険徴収法

2014年01月06日

労働保険徴収法:保険関係からの出題です。

問題

事業主は、労働保険徴収法施行規則第73条第1項の代理人を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 09:00 | 一問一答:労働保険徴収法


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