2013年12月31日

雇用保険法:雑則からの出題です。

問題

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月30日

雇用保険法:雑則からの出題です。

問題

行政庁は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが、この権限は、犯罪調査のために認められるものと解釈してはならない。

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posted by 社労士Compass! at 11:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月27日

雇用保険法:高年齢雇用継続給付からの出題です。

問題

高年齢雇用継続給付金は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。

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posted by 社労士Compass! at 10:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月26日

雇用保険法:介護休業給付からの出題です。

問題

被保険者が同居し、又は、扶養している当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし、所定の要件を満たしたときには、介護休業給付金が支給される。

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posted by 社労士Compass! at 10:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月25日

雇用保険法:育児休業給付金からの出題です。

問題

被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出を、やむを得ない理由がある場合を除き、雇用保険法第61条の4第3項に規定する支給単位期間の初日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月24日

雇用保険法:高年齢雇用継続給付からの出題です。

問題

高年齢雇用継続給付受給資格者確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明は必要ない。

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posted by 社労士Compass! at 14:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月23日

雇用保険法:高年齢雇用継続給付からの出題です。

問題

事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数で代表する者。)との間に書面による協定がないときであっても、所定の要件を満たすることにより、被保険者に代わって、支給申請を行うべき月ごとに、高年齢雇用継続給付支給申請書の提出を することができる。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月20日

雇用保険法:教育訓練給付金からの出題です。

問題

管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して10日以内に教育訓練給付金を支給する。

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posted by 社労士Compass! at 14:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月19日

雇用保険法:教育訓練給付金からの出題です。

問題

教育訓練給付金の額として算定された額が5,000円となるときは、教育訓練給付金は、支給されない。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月18日

1日の勉強時間の配分(科目)について。

皆さん、1日の勉強時間の配分(科目)って、どのようにされてますか?

1日1科目に集中ですか?

それとも、分散されてますか?

1日の勉強時間にもよるかもしれませんが、私は、この時期になりますと、分散されるのが良いと思います。

例えば、会社にお勤めの方の場合、朝の通勤中、お昼休み中、夕方の通勤中、夜が勉強できる時間帯になると思います。

朝の通勤中、お昼休み中、夕方の通勤中は、じっくりできないので、一問一答形式の問題や録音されたものを聞いたりしていると思いますが、その場合、各時間帯ごとに科目を変えてみては、いかがでしょう?

休日の場合は、午前、午後、夜に分けて、各科目をローテでまわしていくのです。

このように科目を分散させる理由としては、色んな科目をすることで、横断勉強につながりますし、また、気分転換にもなるからです。

1日、ずっと同じ科目ばかり勉強していると、飽きて、だらけてしまうと思います。

他の科目をすることで、気持ちを新たにできますからね。

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posted by 社労士Compass! at 14:01 | 閑話休題

雇用保険法:教育訓練給付金からの出題です。

問題

教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内に、教育訓練給付金支給申請書に所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 10:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月17日

雇用保険法:教育訓練給付金からの出題です。

問題

教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練を受け、当該教育訓練を修了したことが必要であるが、当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされていない場合にも、所定の要件を満たすことにより、支給を受けることができる。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月16日

雇用保険法:教育訓練給付金からの出題です。

問題

教育訓練給付金の算定の基礎となる教育訓練の受講の為に支払った費用として認められるのは、入学料及び受講料(当該教育訓練の期間が1年を超えるときは、当該1年を超える部分に係る受講料を除く。)である。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月13日

雇用保険法:基本手当からの出題です。

問題

受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 14:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月12日

雇用保険法:基本手当からの出題です。

問題

受給資格者(口座振込受給資格者を除く。)が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないことは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月11日

雇用保険法:基本手当からの出題です。

問題

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後、正当な理由があるときは、受給資格者証を返付しないことができる。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月10日

雇用保険法:基本手当からの出題です。

問題

受給資格者は、失業の認定日に民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月09日

雇用保険法:基本手当からの出題です。

問題

受験資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、正当な理由がある場合を除き、離職票に所定の書類を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

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posted by 社労士Compass! at 07:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月06日

雇用保険法:被保険者からの出題です。

問題

船員法第1条に規定する船員であって、漁船に乗り組むため雇用される者であっても、雇用保険法が適用される場合がある。

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posted by 社労士Compass! at 12:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月05日

雇用保険法:被保険者からの出題です。

問題

日本国に在住する外国人が、期間の定めのない雇用として、適用事業に週に30時間雇用されている場合は、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む。)のいかんを問わず被保険者となる。

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posted by 社労士Compass! at 15:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月04日

雇用保険法:適用事業からの出題です。

問題

同時に2以上の雇用関係について被保険者となることはない。

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posted by 社労士Compass! at 15:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月03日

雇用保険法:被保険者からの出題です。

問題

学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であっても、卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは、雇用保険法が適用される。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法

2013年12月02日

雇用保険法:適用事業からの出題です。

問題

常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。

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posted by 社労士Compass! at 13:00 | 一問一答:雇用保険法


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